遺言・相続に関するコラム

平成30年民法改正での変更点 平成30年民法改正により、遺留分を算定するための財産の価額に加算する相続人に対する贈与(特別受益)については、相続開始前10年間にしたものに限ることになりました。 改正の理由 改正の理由としては、...
遺産を分割する方法は4つあります。 ①現物分割、➁代償分割、③換価分割、④共有分割の4つです。 ①現物分割というのは、個々の財産の形状や性質を変更することなく分割することです。例えば、次のような分け方です。 「甲はA土地を取得する。乙はB土地を取得する。丙はC土地を取得する。」...
自分の遺留分がいくら侵害されているか分かりますか? 被相続人が亡くなり、遺言書が出てきて、自分の取得分が明らかに少ないときは「私の遺留分が侵害されているのではないか?」と考えます。 自分の遺留分が実際に侵害されているのか、侵害されているとして幾ら侵害されているのか、ご自身で計算できるでしょうか?...
遺産分割審判において、療養看護や経済的な援助(扶養義務の履行)を寄与分として主張する場合があります(コラム「長年親を介護してきたのに寄与分は認めらないのか」参照)。 仮に、遺産分割審判において寄与分が認められなかった場合、改めて扶養料の求償を他の相続人に対して請求できるでしょうか。...
「みなし相続財産」という言葉を聞いたことがあるでしょうか? 本来は相続財産そのものではないけれども「相続財産とみなす」というものです。 実は「みなし相続財産」には、税法上の「みなし相続財産」と民法上の「みなし相続財産」があるので注意が必要です。...
令和6年4月1日より相続登記が義務化されました。 具体的には、まず、相続(遺言も含みます)によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。...
前回、死後事務委任契約について書きましたが、今回のテーマは「死後事務委任契約を解除することができるか」です。 死後事務委任契約については、そもそも、委任者の死亡を委任の終了事由と定める民法653条1号との関係で、委任者の死亡後も効力を有するのかという論点があります。...
最近、公正証書で死後事務委任契約を締結する人が増えています。 死後事務委任契約とは、本人(委任者)が相続人など(受任者)に対して、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約のことです。 このような内容は遺言書で記載することも可能です。...
当事務所では家族信託も扱っています。 家族信託は成年後見制度より柔軟な対応ができるなどメリットは大きいのですが、法律的にはかなり難しい内容を含んでいます。 法律的な論点の一つとして、家族信託で設定した内容と遺言の内容が一見異なるように見える場合にどちらが優先されるのか、という問題があります。...
寄与分に関して「先行相続における相続放棄は特別の寄与に該当するか」という論点があります。 どういうことかといいますと、例えば、父親の相続(先行相続)のときに、母親(被相続人の配偶者)が相続放棄をして、遺産の全てを息子が相続したとします。 そして、息子が母親より先に亡くなり、息子には配偶者はいるが子どもはいないとします。...

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