実費には，次のようなものがあります。

（１）裁判所に訴状を提出する場合の収入印紙の費用

（２）依頼者や相手方や裁判所へ郵便物を郵送する場合の郵便費用

（３）各種証明書等を入手するための手数料

（４）弁護士が活動するための交通費等の費用

（５）その他，委任事務処理に必要な費用

※これらの費用等につきましてはご依頼者のご負担となります。

調査先や裁判所などが遠方の場合，一定の場合に出張日当が発生致します。

出張日当の基準は以下のとおりです。

※委任事務処理自体による拘束時間を除きます。

（１）半日出張（往復2時間を超え5時間まで）　2万2000円

（２）一日出張（往復5時間を超える場合）　4万4000円