平成２４年１１月３０日、奈良県で開催された近畿弁護士会連合会人権擁護大会に参加しました。
この大会は、毎年近畿二府四県の弁護士会の会員(つまり弁護士)が集まり、人権擁護に関する決議を採択したり、特定のテーマでシンポジウムを開催したりするものです。
私は、公害対策・環境保全委員会という委員会に所属しているのですが、シンポジウムの第２分科会「自然エネルギーで創る新しい社会〜原発から再生可能エネルギーへ〜」というテーマの実行委員として参加しました。
昨年の東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故以来、原子力発電のあり方が活発に議論されています。
もちろん、東日本大震災以前より原子力発電の是非については長年議論されてきているのですが、特に、震災後、大きな関心が寄せられているところです。
私たちの委員会では、原子力発電について改めて勉強すると共に、いわゆる再生可能エネルギーへの転換が可能なのか、転換のためにはどのような問題や障害があるのか、などについて勉強を重ねてきました。
もちろん、私たちは科学者ではありませんので必ずしも十分な知識はありません。
そのため、知識や理解を補うために、多くの専門家からお話を伺いました。
また、様々な発電施設等の視察も重ねてきました。
シンポジウムでは、それらの勉強の成果を報告することが一つの目的であり、第一部では実行委員による報告が行われました。
第二部では、３人のパネリストをお招きして、パネルディスカッションを行いました。
パネラーは、植田和弘氏(京都大学大学院経済学研究科教授)、高橋洋氏(富士通総研主任研究員)、松原弘直氏(環境エネルギー政策研究所主席研究員)の３人の専門家にお願いしました。
電力自由化や発送電分離などの意義や課題について、活発な意見交換が行われ、とても有意義なパネルディスカッションでした。
シンポジウムの副題である「原発から再生可能エネルギーへ」という命題は容易に実現できるとは思いません。
しかし、多くの人がたくさんの意見を出し合って議論を重ねていくことで、希望が見えてくるのではないかと思っています。
