遺留分とは，被相続人が有していた相続財産について，その一定割合の承継を一定の法定相続人に保障する制度です。
具体的に見ていきましょう。
例えば，遺言で二人の子供のうち，「長男だけに全財産をあげる」と書いた場合，他の子供の遺留分を侵害することになります。
「遺留分を侵害する」とはどういうことでしょうか。
まず，遺留分の割合というものが民法で決められています。
つまり，遺言によっても侵害できない相続分の割合です。
子供が二人の場合，配偶者がいないとすると，一人につき遺産の４分の１が遺留分割合となります。
遺産のうち４分の１は最低限与えてあげようというのが法律の考え方です。
そうすると，先の例で，遺言で「100％長男に与える」と書いてあっても，４分の１は次男に権利があります。
問題は，この場合の処理の方法です。
次男は黙っていては４分の１を取得できません。
「遺留分減殺請求」というのを行わなければなりません。権利を行使しなければ４分の１を取得できないのです。
なぜ，こういう制度になっているかというと，次男が，「オヤジの遺志だから異議は唱えたくない」と考えて遺言を尊重する場合もあるので，そういう場合まで，強制的に４分の１を与えなくてもいいだろう，という考え方が背景にあります。
ですから，「４分の１欲しい」という場合は，自分で行動を起こす必要があります。
具体的には，口頭または書面で(通常は書面がいいでしょう)，長男に遺留分減殺請求の意思表示をします。
これだけで権利関係としては，４分の１を手に入れたことになります。
「なんだ簡単じゃないか」と思われるかもしれませんが，実はこれだけでは終わりません。
この時点では「４分の１」という「割合」を手に入れただけですので，実際に遺産をどのように分けるかについては，相続人間で協議をしたり，場合によっては調停や訴訟を行う必要があります。
このように，遺留分を侵害する形の遺言を作成してしまうと，後で，協議等の必要が生じますので，残された家族の間で紛争が起きる可能性があります。
遺言を作成する場合は遺留分に注意して，できれば，遺留分を侵害しない遺言を作成することが望ましいと言えます。