ときどき、「特別受益に時効はありますか？」という質問を受けます。
こういう質問を受けた場合、まず、質問の趣旨を確認しなければなりません。
まず、「父が２か月前に亡くなりました。相続人は姉と私（妹）の２名です。私は３０年前にマンションを購入する際に父から１０００万円の援助をもらっています。３０年も前のことなので時効ですか？」という質問の場合。
この質問であれば、「時効ではありません」という回答になります（正確には「時効」という制度自体ありませんが）。
法定相続人が被相続人から生計の資本として贈与を受けた場合、何年前の贈与であっても特別受益であり、遺産分割の際には持戻しの対象となります（持戻し免除の意思表示がある場合を除く）。
次に、「父が２か月前に亡くなりました。相続人は姉と私（妹）の２名です。父の遺言があり、全財産を私に相続させるという内容です。姉は私に対して遺留分侵害額請求を行いました。私は３０年前にマンションを購入する際に父から１０００万円の援助をもらっています。３０年も前のことなので時効ですか？」という質問の場合。
この質問であれば、（「時効」という制度ではないですが）「遺留分を算定するための基礎となる財産に３０年前の１０００万円の贈与は含まれません」という回答になります。
これは平成３０年民法改正（施行は令和元年７月１日）により、遺留分算定の基礎財産に含める特別受益を相続開始前１０年間に制限したからです（民法１０４４条３項）。
さいごに、「父が亡くなってから１５年経ちました。相続人は姉と私（妹）の２名です。これから姉と遺産分割の話し合いをしようと思います。父が亡くなる３年前、私がマンションを購入する際に父から１０００万円の援助をもらっています。この特別受益は時効になりますか？」という質問の場合。
この質問の場合、（「時効」という制度ではないですが）「お姉様はあなたに対して１０００万円の贈与を特別受益として主張することはできません」という回答になります。
これは令和３年民法改正（施行は令和５年４月１日）により、相続開始から１０年経過した後の遺産分割では特別受益の主張ができないことになったからです（改正後民法９０４条の３柱書）。
ただし、改正の経過措置として、改正法施行後５年間は特別受益を主張することができますので、上記の例の場、令和１０年３月３１日までであれば、姉は妹に特別受益を主張することが可能です。